中古車市場でも軽自動車の値崩れが始まっている
庶民の足、軽自動車の販売台数減少が止まらない──。7月の販売台数は13万3800台で前年に比べて6.3％減。前年同月比のマイナスはこれで実に19か月連続だ。リーマンショック時の14か月をとっくに超えてなお、好転の兆しが見えてこない。
軽自動車がここまで不振に喘いでいる原因は何か。自動車ジャーナリストの井元康一郎氏がレポートする。
＊ ＊ ＊
軽自動車といえば、消費税増税までは縮小を続ける日本の自動車市場において、「優等生」のような存在だったはず。2014年には新車販売の実に4割を軽自動車が占めるほどだった。その軽自動車の販売がなぜ、これほど急激に悪化してしまったのだろうか。
よく言われるのは、消費税が8％に引き上げられたこと、そして昨年春に軽自動車税が50％アップしたことのダブルパンチがもろに響いたということ。軽自動車も最近は4人乗り限定ではあるが、室内がとてつもなく広いクルマやクロスオーバーSUVなど、いろいろ面白いクルマが増え、お値段もずいぶんお高くなった。
ところが、「平均売価を調べると、軽自動車と普通車のコンパクトの間には厳然とした差がある」（鈴木修・スズキ会長）と、依然として庶民の乗り物だ。支出増への感度が高い層が中心であることを考えると、一応もっともらしい分析に見える。が、九州のある軽自動車販売会社首脳は、その見方には懐疑的だ。
「たしかに消費税増税の影響は厳しいものがありましたが、それは需要を先食いしたわけですから落ち込むのは当たり前です。お客様は8％ではなく、その先の10％まで見越して買い換えるケースが多かったので、そのぶん不振も長期化する。
軽自動車税増税の影響もたしかに少しはあったでしょうが、維持費が理由なら、税金が4000円から5000円になっただけのボンネットバン（後席が狭く荷台が広いカーゴタイプの軽自動車）がもっと売れてもいいはず。1人、2人の移動はそれで十分ですからね。ですが、そうはならなかった。あくまで私個人の実感ですが、一時の軽ブームのほうが売れすぎ、いや、売りすぎだっただけだと思います」
東日本大震災以降、軽自動車業界では人気の高まりを背景に、壮絶な販売合戦が展開されてきた。ホンダ『N BOX』やスズキ『ハスラー』などのヒット商品が次々と生まれたのも軽人気が伸びた一因だったが、それを考慮しても、市場全体の4割を軽が占めるというのは異常事態だったと言える。
