厚労相も「年金減額」法案を認める発言
国民が知らない間に、かつてないほどの年金制度の大転換が行なわれようとしている。年金生活者が今現在受け取っている受給額を減らす「年金減額」法案だ。今回の改正案では、物価が上がっても下がっても現役サラリーマンの平均賃金が下がれば年金生活者の受給額をマイナス・スライドさせるという制度に変わる。
悪質なのは厚労省がそれほど重大な制度改正の内容を隠してきたことだ。同省が公表している法案説明の資料には、ルールの変更が〈年金は世代間の仕送りであることから、現役世代の負担能力が低下しているときは、賃金変動に合わせて改定〉としか書かれていないうえ、法案を読んでも減額の仕組みがわからないようになっている。
実は、年金法案を審議している国会議員たちも、最近まで法案の正体を知らなかった。カラクリが明るみに出たきっかけは10月3日の衆院予算委員会での民進党の玉木雄一郎・代議士と塩崎恭久・厚労相の質疑応答だ。
「賃金が下がれば、今、年金を受け取っている方の年金も引き下げることを可能にする法案という理解でいいのか」
という玉木氏の質問に対し、塩崎厚労相がこう答え、与党議員を含めて衝撃が広がった。
「おっしゃるとおり。一つは、賃金を下げ、物価も下がるときには、（年金を）物価の下げに加えて、賃金（のマイナス幅）まで下げる。それから、賃金が下がって物価が上がるときには、賃金の下げに合わせて下げる、ということでございます」
現在の物価スライド制度では、物価が下落すれば年金額も減る。ただし、「物価上昇、賃金減少」のケースでは年金額はプラスマイナスゼロに据え置かれる。
対して、新ルールでは、物価と賃金のどちらかがマイナスになれば、容赦なく年金額が引き下げられるうえ、物価と賃金がどちらもマイナスの場合はマイナス幅が大きい方に合わせて年金を減らされることになる。
「物価が上がって賃金が下がるなんてめったに起きない」と思うのは間違いだ。実際に今年度の厚労省の年金改定の指標では、物価がプラス0.8％、賃金マイナス0.2％となっている。過去10年を見ると6年は賃金がマイナスだ。
※週刊ポスト2016年11月4日号
