かつて日本企業では、転勤キャリアと密接に結びつき、業界や会社ごとに“出世街道”があったものだが、最近の若い世代にとって転勤は負担ばかり大きく、仕事の能力向上にもつながらない非合理的なものと認識されているようだ。
そうした流れを受けてか、従来の転勤制度を変えようとしている企業も少なくない。例えばキリンでは2013年から「転勤回避制度」を導入している。
「『育児期間は転勤を回避したい』との要望を受けて導入しました。総合職社員が育児や介護のために転勤に応じるのが難しい場合、最大5年間、転勤を回避できる制度です。女性社員だけでなく、介護を理由に申請した男性社員もおり、すでに複数名が活用しています」(同社広報)
さらにイオンリテールでは2017年3月に人事制度を改め、“転勤ナシ”の地域型社員でも店長や部長など幹部クラスに昇進できる制度を導入する予定だという。
若い社員たちの「転勤したくない」という声に呼応するように企業がシステムを変えていることに対して、それを危惧する声もある。『島耕作』シリーズでお馴染みの漫画家・弘兼憲史氏がいう。
「『したくない』といえば許されるほど、社会は甘くありません。合理的ではない事態と向き合うことで、鍛えられる力もあるんです。転勤すれば違う世界が見られるし、新しい地平も拓ける。
若い社員が転勤が嫌だというのは、変化を楽しむのではなく、恐れているから。恵まれすぎていて、居心地のいい蒲団の中から出たくないだけ。これでは新興国の企業に負けていきますよ」
日本企業の“文化”は、このまま廃れてゆくのだろうか。
※週刊ポスト2016年12月16日号