「日本は1000兆円も借金があるから増税しなければいけない」「ギリシャのように破綻する可能性がある」──新聞・テレビで何度も繰り返されてきた“警告”だ。
だが、日本という国家の財務状況は「借金の額」だけを見ても判断できないはずだ。投資家や銀行が企業の経営状態が健全かをチェックする際には、必ず「バランスシート」を見る。では“日本国”についても同じように見てみるべきではないか。
◆借金は本当に“多い”のか?
政府は過去最高の97兆4547億円の来年度予算案を編成した。そのうち35%の34兆3700億円が借金(国債の新規発行)だ。
かつて自らを「世界一の借金王」と称した小渕恵三首相の時代に約645兆円(1999年度末)だった日本の国の借金総額はいまや1000兆円を超え、今年度末には1094兆円に達する。国民1人あたりで計算すると862万円だ。
しかし不思議なことに、政府は何十年にもわたって収入(税収)より支出の多い赤字予算を組んでいるにもかかわらず、日本経済には破綻したギリシャのようなインフレは起きないし、為替(円)も国債も暴落しない。世界の経済大国の地位を失っていない。なぜだろうか。
「借金の総額だけをみても国の財政の健全度はわからない。借金の金額が大きく見えても、それに見合う資産があり、十分な収入があれば破綻の心配はないからです」
そう語るのは国の資産を管理する財務省理財局の資金企画室長などを歴任した嘉悦大学教授の高橋洋一氏だ。
たとえば「オレは1億円の現金が手元にある」と豪語する人がいても、その人物が10億円の借金を抱えていれば内実は“火の車”だし、逆に「10億円の借金がある人物」でも、現金や株、土地などの資産を100億円以上持っていれば借金など苦にならない。
「資産」と「負債」の両方を見なければ借金が多いか少ないのか判断はできないのだ。そのため、上場企業には資産と負債を整理した「バランスシート(貸借対照表)」の公表が義務づけられ、投資家など誰でも経営の健全度を調べることができる。