韓国マスコミの論調にも変化が
混乱が続く韓国で、マスメディアの対日論調に変化が起きている。韓国の文化財窃盗団が2012年に長崎県対馬市の観音寺から盗んだ仏像について、1月26日、韓国大田地方裁判所は、韓国政府に対し、所有権を主張する韓国・浮石寺に〈引き渡す〉ことを命じる判決を下した。つまり「日本に返す必要はない」との結論である。
韓国では、日本に渡った経緯を「倭寇による略奪の可能性が高い」という論調が主流で、それに則った結果となった。しかし、この判決に対し、韓国最大の発行部数を誇る全国紙・朝鮮日報は、匿名の国際法専門家の話としてこう報じた。
〈「略奪されたという確証がなく、韓国人が盗んできたことがはっきりしている文化財を『韓国のもの』だと主張するのは国益のためにならない」〉（1月27日付）
さらに韓国3大紙の一つである東亜日報もこの判決に疑問を呈した。
〈500年前に略奪したという理由で、21世紀の明白な盗品を返さなければ、国際社会が私たちをどのような目で見るのか気になる。このようなやり方が認められれば、世界の博物館は修羅場になるかもしれない〉（1月27日付）
これまでの韓国メディアであれば、日本バッシングの“材料”として、この判決を絶賛するような報道に終始したはず。こんな“日本寄り”の報道は、ほとんどなかった。
論調の変化は、韓国メディアにとって反日報道の“最大のネタ元”だった慰安婦像問題でも窺える。
