◆詳細データで、作りすぎ・仕入れすぎを防ぐ
【日本気象協会】
意外にも日本気象協会が、食品ロス軽減に大きな貢献をしている。緻密な気象情報とPOS（販売時点情報管理）データを組み合わせた需要予測が、商品の過剰生産の抑制につながっているのだ。基本となるのは日次、週次、月次の気象予測データだ。
「日販品には日ごとの予測データを、季節商品の需給調整には週単位の予測を、販売計画には月単位の予測をご提供しています」（日本気象協会 プロジェクトリーダー・中野俊夫さん）
さらに掘り下げた、個別の需要予測データもある。
「たとえば、メーカーに対しては、解析を行った上で、“今シーズンは昨年より○℃くらい気温が高いので、このくらい売れ行きが伸びるでしょう”などとお伝えします。小売り店には、曜日や特売日などの要件も加味し、“今週土曜にはたくさん売れそう”といった分析結果を提供しています」
そうした結果、企業等から「寄せ豆腐の食品ロスが30％減」「冷やし中華つゆの在庫が約20％削減した」といった感謝の声が寄せられている。
◆気づいてた!? 他にはこんな変化も！
これまでは、賞味期限が日付まで示されていたが、最近は「月まで」表示を見かける。『賞味期限のウソ 食品ロスはなぜ生まれるのか』（幻冬舎新書）の著者で、食品ロス問題に詳しい井出留美さんに聞いた。「日付表示をすると記載日の翌日には流通できなくなりますが、月表示ならばその月末まで流通可能となり、ロスを防げます。商品によっては月表示で充分だと思います」。
※女性セブン2017年3月16日号
