まるで断交を望むかのように、反日に明け暮れる韓国。2015年の慰安婦問題日韓合意は案の定、反故にされた。韓国の国民は、本当に「日本との決別」を望んでいるのか。まずは「反日」の象徴である慰安婦・竹島両問題をどう考えるか。記者のストレートな問いかけに、多くの韓国人が戸惑い、険しい表情を浮かべた。
「韓国は被害国で日本は加害国。歴史的にその構図は揺るがない。日本が過去について反省するまで、韓国は一歩も引くべきではない」(40代男性・自営業)
「日本の教科書に『竹島は日本の領土』と記載されていることについても強く批判すべき」(20代男性・大学生)
だが、取材を続けていると「匿名」を絶対条件に率直かつ複雑な思いを明かす人も現れはじめた。
「個人的には、慰安婦問題も独島(竹島の韓国側の呼称)も忘れて歴史を前進させねばと思う。韓国は経済的にも厳しくなっているし、未来志向の姿勢が必要でしょう」(60代女性・主婦)
「歴史認識の溝は埋められないが、冷静に対応しなければ損をするのは韓国。韓国政府に理論と戦略で対応しようという発想がないのが悲しい。反日を煽れば国がまとまると考える韓国の政治家は、国民をバカにしているのではないか」(30代男性・会社員)
「元慰安婦の証言だけに頼り、韓国の歴史認識がすべて正しいと言い切るのは危険だと思う」(20代男性・アルバイト)
「国益を考えれば、過去は過去として割り切って良いのではないか。そんなこと公の場では言えないけど……」(70代男性・無職)
歴史問題では譲歩できないが、このままでは国が立ち行かなくなる、そう考える人は少なくないようだ。
※SAPIO2017年4月号