今週の日本株の見通しは？
投資情報会社・フィスコ（担当・田代明美氏）が、株式市場の6月19日～6月23日の動きを振り返りつつ、6月26日～6月30日の相場見通しを解説する。
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先週の日経平均は上昇。週明けに2万円大台を回復すると、翌日には20300円を回復する場面をみせた。米国市場ではリード役であるフェイスブック、アマゾン、ネットフリックス、アルファベット（グーグル）の「FANG」銘柄の底打ちがみられたことが安心感につながった。その他、共和党上院のオバマケア代替法案の詳細が明らかになったことも材料視された。しかし、原油相場の弱い動きが重しとなるなか、日本株市場もこう着感の強い相場展開に向かわせた。日経平均は20100円を挟んでの狭いレンジ相場が続くなか、インデックスに絡んだリバランス中心の売買となった。
今週もこう着感の強い相場展開になりそうである。国内では株主総会シーズンとなるなか、機関投資家は動きづらい状況である。また、7月2日には都議会議員選挙の投開票となる。小池氏が代表の「都民ファーストの会」が、選挙協力する公明党などの支持勢力と合わせ都議会の過半数を獲得するかが焦点となる。自民党が苦戦した場合、政策期待が後退するリスクも考えられ、メディア報道等に振らされやすくなりそうだ。
また、米国では米連邦準備制度理事会（FRB）が22日、米国で営業する大手銀行のストレステストの結果を公表、34行全てが最低基準を上回った。トランプ政権が審査を見直せばさらにこの傾向が続く可能性が高まるため、金融機関への見直しが意識される。ただし、経済指標では、26日に米耐久財受注、27日に米消費者信頼感指数、28日に米卸売在庫、米中古住宅販売成約指数、29日に米1-3月GDP（確定値）、米新規失業保険申請件数、30日に米個人支出・所得、米シカゴ製造業景況指数、米ミシガン大学消費者マインド指数が予定されている。中国では製造業・非製造業PMIを控えていることもあり、米中経済指標を見極めながらの相場展開になろう。
そのため、こう着感の強い相場展開のなか、個人主体の資金は中小型株に向かいやすいだろう。週末の中小型株は荒い値動きとなったが、足元で強い値動きが続いていたこともあり、週末に伴うポジション調整の影響があったと考えられる。乱高下の銘柄も散見されているが、資金回転が速いため、シコリは残っていないと考えられる。スタンスとしては仕切り直しといったところであろう。
