アクセスが20倍に増えた『国民保護ポータルサイト』（公式HPより）
政府が開設する『国民保護ポータルサイト』のアクセス数は、以前は、多い月で40数万件。ところが、この4月だけで、その20倍を超す930万件に増えた。それが政府によるミサイルへの注意喚起を行なうCM放送に繋がった、と内閣官房の菊地信果夫（しかお）さんは言う。
「国内でミサイルに対する危機感が高まり、多数の問い合わせの電話があり、周知の必要性を改めて認識しました」（菊地さん・以下同）
万一、北朝鮮が発射した弾道ミサイルが日本に飛来する可能性があると判断された時は、全国瞬時警報システム（Jアラート）が緊急情報を伝達する。市町村では屋外スピーカーから警報が流れ、携帯電話にも緊急速報メールが流される。政府はイスラエルで実際に使用されているミサイル避難ガイドなどを参考にミサイル対策を考案したという。
「ミサイルは極めて短時間で日本に到達する可能性があります。そのため迅速な避難が必要です。弾頭に何を積んでいるかで落下後に必要な対応は異なりますが、いずれにせよ、まず注意すべきは爆風。壊れた物の破片も飛んでくるので、できる限り頑丈な建物や地下に避難してください」
秋田県男鹿市や新潟県燕市など、ミサイルに備え、避難訓練をする自治体もある。備えあれば憂いなし。今から適確な逃げ方を確認しておこう。
※女性セブン2017年8月17日号
