豊洲移転問題が今後のネガティブ要素になるか 時事通信フォト
安倍政権に対する不信感は「都民ファーストブーム」を呼び込み、都民ならずとも「これで何かが変わるかもしれない」と期待を寄せている。小池百合子東京都知事を都知事選で応援した若狭勝衆議院議員は、政治団体「日本ファーストの会」を立ち上げ、国政選挙をにらむ。そして、小池氏は同会に関係する政治塾で講師を務めるなど、活発な動きに打って出ている。だが、大前研一氏は「このブームはあっという間に去るだろう」と分析する。
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小池知事は国政への意欲が見える。実際、都議選後に小池知事の側近として知られる若狭勝代議士は、都民ファーストの会の国政進出に関し「年内には少なくとも何らかの動きがあるのではないのか」「国政新党が作られていくというのは自然な流れだ」などと発言していた。
だが、都知事になって1年しか経っていないのに、もう国政進出を狙っているとすれば、小池氏は東京のことを本当に真面目に考えているのか？ 彼女にとって都知事は腰かけにすぎないのではないか？ 私は甚だ疑問を感じざるを得ない。
実は、現在の東京は20～30年前に比べると、大きな問題は少なくなっている。たとえば、都心部の交通渋滞は大きく改善し、世界の大都市の中ではトップクラスと言っても過言ではない。あるいは、多摩地域の1985年当時の下水道普及率は6割ほどだったが、今はほぼ100％に達している。待機児童問題などは自治体が本気で注力すれば、すぐにも解決可能であり、致命的な問題ではない。
したがって、これから小池知事は「まだ起きていない問題」を解決しなければならない。最も重要なのはいずれ来る直下型地震への対策をはじめとする防災対策だ。
