新キャンパスを造成中の加計学園の投資額はすでに巨額にのぼり、文科省傘下の日本私立学校振興・共済事業団から50億円を超える借り入れをしている。「不認可」となれば巨額の投資をドブに捨てることになり、経営がいっぺんに傾いてしまう。日本私立学校振興・共済事業団にとっても、不良債権となりかねない。だから文科省も不認可にするわけにはいかないわけだが、認可が大幅に遅れれば教員採用や学生募集にも影響が出るから、いずれにせよ加計学園は経営難に直面するのは避けられそうにない。
加計理事長も、認可延期で来年4月開校断念となれば、経営責任の問題が生じる。記者会見などを開かざるを得ないはずだが、政界関係者は「加計孝太郎さんは認可がすんなりいかない場合は理事長を辞任するつもり。ダミーの理事長を立てて会見させるんじゃないか」とみる。
本人も表に出たくないし、安倍政権としても、何があっても加計氏を会見などでマスコミの前に出したくないのが本音だろう。“永田町のお約束”通り、この問題は誰も責任を取らないまま、うやむやになりそうだ。
