受給開始が75歳になったら生活保護世帯急増か
総務省の家計調査では高齢者世帯（2人以上）の1か月の平均支出は約27万6000円。政府・自治体や日銀が支援する金融広報中央委員会が毎年実施している「家計の金融行動に関する世論調査（平成28年）」でも、60歳以上の世帯が最低必要と考える生活費は平均約30万円で、「老後の生活資金」として年金支給時に準備しておきたい最低の金融資産は平均2016万円と回答（20代～70歳以上の全世代）している。
退職後は自給自足を目指し、憧れの移住生活をする人も近年クローズアップされている。理想的な田園生活とまではいかなくても、月に30万円あればギリギリではない老後の生活ができるし、多くの人が年金受給時までに2000万円ほどの貯金（金融資産）を貯めておきたいと考えているのがわかる。
定年を迎えて再雇用で働こうという世代やこれから年金受給が始まる世代は、そうした老後の資金計画を考えて30代や40代の住宅ローンを組んだ時に返済期間や毎月の支払い額を設定し、現役時代も出費を減らして長年にわたって第2の人生の準備をしてきた人がほとんどだろう。
その努力が、政府が検討し始めた年金支給年齢の「65歳→75歳引き上げ」が実行されれば、全て水泡に帰す。それは20年、30年間の人生を奪われるに等しい。
都内に住む50代会社員は、「いきなり『前提』を変えられたらローンをいつまでに返すとか、どのくらい繰り上げ返済するとか、そういったプランが何の意味もなくなるってことじゃないか」と憤る。『家計の見直し相談センター』代表でファイナンシャルプランナーの藤川太氏が説明する。
