長い夏休みが明け、2学期がスタートした。人間関係に不安を抱えている子どもたちにとっては辛い時期ともいえる。もし、いじめにあっているようなことがあれば親としては何とかして早く止めさせたいものだ。
いじめを1日も早く収めるには、学校に一報を入れておくことが大切。しかし、学校や教育委員会は、いじめの存在を否定したがるケースが多いので、たとえ証拠を揃えていっても、交渉は一筋縄ではいかないという。T.I.U総合探偵社代表の阿部泰尚さんはこう語る。
「学校は基本的に協力してくれないと思った方がいい。親だけでは埒があかないなら、いじめ問題に詳しい探偵や弁護士などの専門家に頼ってください。特に母親1人で行くと、モンスターペアレンツ扱いされたり、セクハラをされて話を聞いてもらえない場合もあります」
実際、阿部さんのような第三者が意見書を出すだけで、学校の態度が急変することも少なくないという。また、いじめ問題に詳しいレイ法律事務所の高橋知典さんのアドバイスはこうだ。
「弁護士が同伴すると、話し合いが感情的にならないと同時に、学校側をやる気にさせ、解決策を即座に提案しやすい利点も。弁護士は、学校や加害者への損害賠償請求をするためというより、“話し合いの場に本気でつかせる”役割が大きいと思ってください」
学校には、いじめの基本方針を示してもらい、いじめのアンケート調査をして、結果を報告してもらうのが理想的。
※女性セブン2017年9月21日号