本誌・週刊ポストは前号で、〈安倍「10・22火事場泥棒総選挙」へ! 麻生も二階も「総理、今なら勝てますよ」と耳打ちした〉と今回の解散をスクープ。
本誌発売日翌日(9月17日)には、新聞各紙の朝刊1面に〈首相、年内解散を検討 臨時国会冒頭も視野〉(朝日)、〈首相 衆院解散を決断〉(産経)と大見出しが躍ったが、この1週間で明らかになったのは、やはり「今なら勝てる」という理由以外、解散の大義が存在しない現実だった。
安倍晋三・首相は9月28日召集予定の臨時国会で野党の質問など一切の審議を行なわず、冒頭解散に踏み切る方針だ。
「10月22日投開票」なら総選挙までわずか24日間の超短期決戦になる。それに対して野党第一党の民進党は分裂が進み、7月の東京都議選で自民党を大惨敗させた小池新党は新人候補擁立に苦慮している。
自民党が内々に実施した選挙情勢調査では、「自民280議席前後という数字が総理に報告されている」(選対幹部)という。今回の総選挙から衆院定数が10削減されて465議席となるため、この数字は、公明党の議席(現有35議席)を合わせると衆院の3分の2の310議席確保が十分視野に入る。
安倍首相や自民党幹部の脳裏には、事実上の「不戦勝」で改憲に必要な衆院の3分の2が転がり込むという読みがある。
※週刊ポスト2017年10月6日