中国政府が北朝鮮に対する独自制裁発動
北朝鮮の度重なるミサイル発射や6回目の核実験実施にともない、国連安全保障理事会が北朝鮮に厳しい制裁措置を決定するなか、中国政府も北朝鮮に対する独自制裁を実施。中国の大学が今年9月の新学期から北朝鮮留学生の受け入れや奨学金の支給などの優遇措置を一部中止していたことが分かった。
受け入れ中止の対象は主にミサイル製造や核開発に関係がある応用物理学や材料科学、原子力工学、航空宇宙工学、機械工学と電気工学などだ。奨学金支給を打ち切られた留学生が、北京の北朝鮮大使館を通じて中国政府に抗議する事例も報告されるなど、中朝関係悪化の一因にもなっている。香港の英字紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」が報じた。
北京のある大学の留学関係部門の担当者は同紙に対して、この大学が物理や材料科学分野における北朝鮮の留学生の受け入れを今年は中止したと言明。さらに、9月3日の北朝鮮の6回目の核実験実施以降、在学している北朝鮮留学生が監視対象となっており、中国当局によって言動をチェックされるとともに、大学内の重要機密が集まっている研究室や教員の部屋などへの立ち入りが禁止されているという。
中国人民解放軍直轄で、中国では軍事科学分野の最高水準な研究で知られるハルビン工科大学は2011年に平壌の金日成総合大学と「友好協力関係」を締結。2013年から大学院博士課程で、北朝鮮の留学生受け入れをスタートしており、今年7月には初めて博士課程修了者を出した。同大学では北朝鮮留学生の学費は全額免除で、生活費なども一部支給してきたが、今年から留学生の受け入れを制限したほか、奨学金も減額している。
