北朝鮮の核・ミサイル危機の陰に隠れて、韓国の「反日ファースト」が着々と進んでいる。慰安婦問題を終わらせないと息巻く韓国の今を、評論家・ジャーナリストの室谷克実氏が分析する。
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9月下旬に韓国の国会は、毎年8月14日を「慰安婦被害者をたたえる日」とする法案を可決した。併せて2019年に「慰安婦被害者研究所」を設置し、2020年に「慰安婦被害者歴史館」を建設する方針だ。
同じく9月下旬に韓国の女性家族省は国立墓地「望郷の丘」に慰安婦追悼碑を設置する計画を発表した。年内に完成させて、来年6月6日の「顕忠日」(戦没者の追悼記念日)に除幕式を行う予定という。
韓国中部にある望郷の丘には43人の元慰安婦の墓とともに「朝鮮半島で女性を強制連行した」と偽証した故吉田清治氏が建てた謝罪碑がある。そんな場所に「官製慰安婦碑」が建てば、望郷どころか「嘘まみれ」の丘が出来上がる。
◆「慰安婦問題は終わらせない」
一連の反日政策は、慰安婦記念事業の主管官庁である女性家族省トップの鄭鉉栢(チョンヒョンペク)氏が旗振り役を務める。
学生運動出身で左翼系市民運動団体「参与連帯」の共同代表である鄭氏は筋金入りの運動家だ。閣僚に就任する前は、元慰安婦が毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行う抗議デモ(水曜集会)に参加して、日本政府に公式謝罪を求める演説を行っていた。