森友・加計学園問題で大揺れとなった2017年の安倍政権だが、2018年も穏やかな船出とはいかないようだ。
なかでも「第二のモリカケ」と噂されるのが昨年12月に発覚した「スパコン詐欺事件」。コンピューター開発会社社長の齊藤元章容疑者(49才)が、国の助成金4億3000万円を騙し取った容疑で逮捕された一件である。
「齊藤容疑者は『安倍首相に最も食い込んだ男』として知られる元TBS記者でジャーナリストの山口敬之氏(51才)と昵懇で、山口氏の住む超高級賃貸マンションの家賃はスパコン会社が負担していた。山口氏はフリージャーナリストの伊藤詩織さんに性的暴行を加えた容疑で逮捕状が出た人物です(その後不起訴に)。安倍首相の“オトモダチ”である山口氏を通じて、政界から齊藤容疑者に何らかの利益供与がもたらされた疑いがあり、野党は首相を徹底追及する方針です」(全国紙政治部記者)
2017年末には、リニア中央新幹線建設工事でゼネコン大手4社による談合事件も明らかになった。こちらも安倍首相に近い人たちが中心におり野党は政権絡みで責任を追及するとみられる。
年明け早々厳しい情勢が予想される安倍首相だが、2018年は“悲願達成”の一歩を踏み出す年。政治評論家の有馬晴海さんが語る。
「今年は国政選挙がないので、安倍首相は念願の憲法改正に邁進するはずです。通常国会で審議を進め、早ければ6月にも衆参両院で憲法改正発議がなされる可能性がある」
通常国会終了後の9月には自民党総裁選がある。順当にいけば安倍首相の3選だが、不穏な動きも見られる。
「体調不良説が根強いうえ、年明けからのスパコン・リニア疑惑追及で支持率が低迷すれば、出馬断念に追い込まれる可能性がある。
2017年の衆院選後に総裁選出馬を問われ、『政界は一寸先は闇』と含みをもたせた岸田文雄を中心に、石破茂、野田聖子、河野太郎らが総裁の座を虎視眈々と狙っている」(前出・全国紙記者)
なかでもダークホース視されるのが小泉進次郎氏(36才)。
「2017年の衆院選後、安倍首相が教育無償化の財源を財界に求めたところ、『党は何も聞いていない』と猛反発するなど、進次郎氏は現政権への不満を高めている。
安倍内閣の支持率が低迷したまま総裁選に突入すれば、国難を救うために進次郎氏が立ち上がる可能性がある。総裁選の勝敗はわからないが、少なくとも進次郎氏が立ち上がれば、ついていく若手はたくさんいる」(別の全国紙記者)
もし勝てば、史上最年少の総理大臣が誕生する。東京五輪を前に歴史が動くか。
※女性セブン2018年1月18・25日号