金融庁は、上場企業に対し、1億円以上の報酬を受け取っている役員の氏名と報酬額の開示を義務づけている。
2017年度(2017年4月期~2018年3月期決算)の有価証券報告書(以下、「有報」)をもとにまとめると、「1億円超プレーヤー」は704人。トップはソニーの平井一夫・会長(57)で、2位以下にはセブン&アイ・ホールディングスのジョセフ・マイケル・デピント取締役(56)をはじめ、ブリヂストンのエデュアルド・ミナルディ元副社長(64)や武田薬品工業のクリストフ・ウェバー社長(52)など外国人経営者がズラリと並ぶ。
だが、そのランキングが、日本の経営者たちの“懐具合”の実態を正確に表わしているわけではない。東京商工リサーチ情報本部の坂田芳博氏が解説する。
「役員の多くが自社の株を所有しており、有報で開示される役員報酬とは別に、毎年株の配当を受け取っている場合が多い。高額な役員報酬ばかり見ていても、経営者たちの本当の収入は見えてきません。『配当額』を加えると、ランキングの顔ぶれは様変わりするのです」
「本当の年収ランキング」には、ソフトバンクグループの孫正義・会長兼社長(61、1位)やファーストリテイリングの柳井正・会長兼社長(69、2位)など日本を代表する大企業の経営者たちの名前が並ぶ。孫氏は103億1000万円で、柳井氏は82億8500万円だ。
しかしランキング上位をよく見ていくと、知名度のあるカリスマの名前がないことに気付く。
前述したように、開示義務があるのは1億円以上の役員報酬を得ている役員のみだ。だが、役員報酬が1億円未満であっても、多額の配当を受け取っている経営者もいる。