中国製品の危険性は？（共同通信社）
アメリカでは中国製品の危険性が国家レベルの問題となる一方、日本ではかつてほどその危険性が叫ばれなくなっている。だがこの間、危険な”メイド・イン・チャイナ”は、身の回りの至るところにまで浸透していた。
例えば、家電製品の爆発事故が頻発している。昨年3月、アマゾンがプライベートブランドで展開する中国製のポータブル充電池に発火事故が多発し、26万台がリコールされた。
同4月にはタイガー魔法瓶が販売した中国製除湿乾燥機で発火事故が続出し、4万3000台を回収。1台につき1万円の返金処理を発表した。最も安全性に留意すべき子供向け製品でも、問題が起きている。
昨年4月、愛知県岡崎市内の小学校で新入学児童に配られた防犯ブザーで、内蔵の中国製電池が破裂する事故が相次いだ。同製品の破裂事故は北海道札幌市でも発生し、文科省は市町村に回収を指導した。子供の身を守るための道具が子供を危険に晒したのでは本末転倒である。
2017年9月には中国製キーホルダーから基準値を超える放射性物質トリチウムが検出され、原子力規制庁が日本国内の販売各社に再発防止措置を求めた。
