過去3年でベトナム人、ネパール人など約1400人の留学生が行方不明になっていることが判明した東京福祉大学に対し、文科省がついに調査に乗り出した。同大は2000年に開学し、全国に4つのキャンパスを持つ私立大学で、外国人留学生の受け入れ数(5133人)では早稲田大学に次ぐ全国2位(2018年度)。
なぜこれほど大量の失踪者が生まれたのか。その“ルーツ”が窺い知れる、同大創設者で元総長であるA氏の発言録を入手した。
同大との雇用関係を巡って地位保全の裁判を起こした元職員が裁判資料として提出した、A氏と職員たちの会合(2011年9月)の録音データを書き起こしたもの。そこにはA氏のこんな発言が記録されている。
〈おれは2000人ぐらい集めようと思っている〉
〈うちの場合は、編入生大歓迎、留学生に公平な試験、外国での大学卒業の学歴認める、単位を認めると〉
〈研究生は10万円、レギュラーコースは20万円入学金払ってくれれば、合格書、仮合格書を出しますよと〉
〈上手にやりゃ、(中略)勝手な試算だけど120億円入る〉
〈募集やらないと(中略)倒産するぜ〉
この発言について、同大関係者が解説する。