失業率は低下した？　韓国の主張と日本の正論【国民生活編】

　韓国が繰り広げる主張の中には、はっきり言って理屈が通っていないものがある。ならば我々日本人はいかにして正論を唱えるべきか──。ここでは「国民生活」にまつわる彼らの主張と日本が主張すべきことを、整理して紹介する。

■韓国の主張
　公平で正義の社会を実現し、「政府の腐敗認識指数」で20位以内を目指す（文大統領就任時の公約）。
□日本人が唱えるべき正論
　汚職事件が次々と発覚し、2018年の調査では2年連続51位と低迷（日本は18位）。

■韓国の主張
「15～19歳の青年失業率は大幅に低下した」（2019年3月、文大統領インタビュー）
□日本人が唱えるべき正論
　2019年4月の統計庁の発表では、青年の体感失業率（就職活動中やアルバイト生活中の人を失業者とみなして算出した失業率）が過去最悪の25.1％に。

■韓国の主張
　雇用環境が大きく改善し、2019年１月から2月にかけて、就業者数が39万人も増加した（2019年3月統計庁発表）。
□日本人が唱えるべき正論
　65歳以上の再雇用が26万人と3分の2を占め、30～40代の就業者は24万人減少。

■韓国の主張
「会社員所得と生活質は確実に改善されている」（2018年5月の文大統領演説）
□日本人が唱えるべき正論
　失業者を除いた数字。韓国経済新聞も「実態にそぐわない」と指摘。

■韓国の主張
　週52時間制（週の労働時間の上限を、休日を含めて52時間以内に制限する制度）の導入で労働環境が劇的に改善された（政府作成資料『文在寅政府2周年　経済部門の成果と課題』より）。
□日本人が唱えるべき正論
　韓国経済研究院の試算によれば、26万人の労働力不足が発生。企業負担が逆に年間12兆ウォン（1.2兆円）増加する。