航空業界の労組・航空連合による〈機内における「盗撮・無断撮影行為の実態〉というアンケートで、現役客室乗務員1623人のうち約６割が盗撮・無断撮影行為をされた経験が「ある／あると思う」と回答しました。
空での盗撮が多い理由についてファウスト法律事務所の福岡隆行弁護士は「盗撮を直接的に取り締まる法律がない」ことを指摘。
検挙にあたって適用される「迷惑防止条例」が都道府県ごとに制定されているためどの都道府県の上空で盗撮行為が行なわれたのかの特定が困難で逮捕されたものの釈放されてしまうケースもありました。
