文政権下で反日は加速（EPA＝時事）
「天皇は戦争犯罪の主犯の息子ではないか」──。今年2月に米メディアで報じられた韓国国会議長・文喜相（ムンヒサン）氏の発言は、多くの日本人の怒りを招いた。その後、文議長は「お詫びの気持ち」を表明したものの、発言の撤回はしなかった。
そうしたなか、11月4日に東京で開かれたG20国会議長会議の直前、主催者である山東昭子・参院議長が改めて文議長に発言への謝罪と撤回を求めると、韓国側の動きに変化が生じた。来日した文議長が「上皇陛下へ謝罪の手紙を出した」ことを、日韓議員連盟の河村建夫幹事長が明かしたのだ。
ところが、である。文議長は5日夜、早稲田大学での講演で、発言について「日本の方々の心を傷つけてしまった」と謝罪しながらも、“詫び状”については「全く事実ではない」と韓国メディアに否定のコメントを出した。
11月7日付の『韓国日報』は、文氏の言い分として「明仁上皇と徳仁天皇の即位にそれぞれ『ご苦労さまでした』、『おめでとう』という内容の手紙を送ったことはあるが、儀礼的な内容だっただけ。謝罪する内容は含まれていなかった」と報じた。
説明が食い違うことについて、産経新聞ソウル駐在客員論説委員の黒田勝弘氏はこう話す。
「謝罪の手紙を出したかの真偽は定かではないが、少なくとも韓国内で“日本に対し弱腰である”と見なされれば政治生命にかかわる。そのため国内外で態度を使い分けることもあるし、文議長も“詫び状は出していない”と国内向けにアピールする必要があったのでしょう」
ちなみに文議長は「戦犯の息子」発言について当初、「そのような表現はしていない」と否定したが、インタビューを行なった米・ブルームバーグ通信社が音声データを公開。ウソが発覚した過去がある。
※週刊ポスト2019年11月29日号
