入試は公正公平が大原則だが…（時事通信フォト）
「300人は入る披露宴会場は満席で、安倍晋三首相夫妻、二階俊博・幹事長、菅義偉・官房長官や萩生田光一・文科相のほか、財界からもセガサミーHDの里見治会長など豪勢な顔ぶれでした」
こう語るのは去る9月8日、都内のホテルで行なわれた下村博文・選挙対策委員長の公設第一秘書を務める次男の結婚披露宴の出席者だ。その席次表を入手すると、興味深い人物の名前がある。
1人は教育大手ベネッセコーポレーション学校カンパニー長の山崎昌樹氏、もう1人は元中央教育審議会会長の安西祐一郎氏（元慶應義塾大学塾長）。2人とも、急転直下で延期された大学入試の英語民間試験導入のキーマンだ。
制度導入を最も後押ししてきたのは2012～2015年に文科相だった下村氏だ。実際に始まれば「高校生にはベネッセが提供するGTECが最有力の選択肢」（塾関係者）と見られており、山崎氏にとって下村氏は巨大な商機を与えてくれる恩人だ。
一方の安西氏は2014年12月に中央教育審議会の会長として、制度導入のレールを敷く答申を取りまとめた。
下村・安西両氏はぴったり歩調を揃えてきた。下村氏が昨年4月、民間試験導入に慎重な東大の姿勢を問題視して「文科省はよく東大に指導して」と発言している音源をNHKが先月19日にスクープしたが、安西氏も昨年9月のインタビュー記事で「東大の見識を疑う」と“口撃”している。
