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　70歳定年社会が現実化する一方で働き盛りの40～50代社員へのしわ寄せが起こりつつあります。

東京商工リサーチが2019年12月に発表した「2019年上場企業『早期・希望退職』実施状況」によると早期・希望退職を募集した上場企業は36社で、対象人数は1万1351人。

最大のリストラ数は富士通で2850人。

早期退職の対象は45歳以上でした。

70歳定年の恩恵を受けられる社員がいる裏側には40代、50代の高給取りの“余剰社員”をリストラし、人件費を削減するという構図になりつつあります。