不正疑惑が浮上し、記者会見を開いた竹田会長（当時）。一方的な弁明が読み上げられ、7分で終わった（写真／アフロ）
東京での五輪開催が決定した2013年9月7日以来、大小様々なトラブルが頻発。きちんとした説明もなされず、責任者の存在も曖昧なまま、やり過ごされたケースも少なくない。そんなトラブルの中で、もっとも重大であるのが。「賄賂疑惑」だ。
◆竹田恆和氏が不正疑惑でJOC会長を退任
昨年1月、JOC元会長の竹田恆和氏（たけだつねかず・72才）が理事長を務める東京オリンピック・パラリンピック招致委員会が招致の際、シンガポールのコンサルタント会社に200万ドル（約2億2300万円）を支払ったとして、フランス司法当局から「賄賂にあたる可能性がある」と公式調査を受けていたことが明らかに。
竹田氏は記者会見で、「正当な業務対価」と答えたが、3月にはJOC会長の退任を表明。IOC役員からも退くこととなった。竹田氏は終始、賄賂を否定していたが、「五輪は汚職漬け」というイメージが広がった。
関西学院大学社会学部教授の阿部潔さんは、以下のように解説する。
「2016年のリオ五輪も、承知関係者が2019年になって招致買収を認めましたが、大会が終わってからそうした不正が発覚し、捜査が本格化します。東京も、2016年にリオとの競合で敗れているため、もう一押しが必要と、票の買収に走ったのではないかと推測されます」
賄賂疑惑は竹田氏の辞任をもって、結局のところ、うやむやになってしまった。
※女性セブン2020年2月27日号
東京五輪の会場となる新国立競技場（写真／アフロ）
