宣言中は人手が激減（時事通信フォト）
5月31日まで延長された緊急事態宣言。安倍晋三首相は14日を目途に解除可否の基準を示すとしたが、国民は疲弊するばかりだ。
延長発表を受け「『接触機会8割減』を守ったのに……」と感じた人も多かったのではないか。
8割減の試算を導いたのは、厚労省クラスター対策班の西浦博・北大教授だ。実効再生産数を、3月14日時点の2.6から1未満に下げるための提言である（1以上は感染拡大、1未満は収束を示す）。
延期発表に先がけた5月1日、専門家会議は「実効再生産数は東京で0.5、全国で0.7に下がった」と発表した。それなのになぜ宣言は延長されたのか。数理モデルに詳しい滋賀大学データサイエンス学部の田中琢真准教授が言う。
「実効再生産数が1未満に下がりましたが、それでも新規感染者数は少なくありません。緊急事態宣言を解除し、接触機会が宣言前の水準に戻れば、以前と同等かそれ以上のスピードで感染が拡大する恐れがあります」
感染拡大により、流行期の第二期、第三期が訪れることも懸念される。そうした理由から延長の判断がなされたと推測できるという。データサイエンスから考えられる「解除の条件」とは何か。田中准教授は「感染者データの集計・公開方法の改善」を挙げた。
