解散風が吹いてきた（時事通信フォト）
緊急事態宣言が全面解除された後の6月1日と10日の2回、麻生太郎・副総理兼財務相は官邸で安倍首相とサシの会談を持った。
麻生氏は夏の内閣改造で二階俊博・幹事長と菅義偉・官房長官を更迭し、新体制のもとで9月に一か八かの解散・総選挙を打つ決断を安倍氏に促したというのである。
本誌・週刊ポストは選挙分析に定評のある政治ジャーナリスト・野上忠興氏の協力で「9月解散・総選挙」となった場合の小各党の議席予測を行なった。その予想獲得議席数を見ると、自民党は前回の284議席が228議席となり、日本維新の会が11議席から34議席へと大幅躍進する、といったものだった。公明党は26→29で、野党連合（立件民主＋国民民主）は105→157、共産党が12→13、社民党が2→2、れいわ新選組が0→5。全国でどんな動きが起きるのか。注目ブロックの情勢をみていこう。野上氏の分析だ。
■北海道ブロック「自民壊滅」
北海道は鈴木直道・知事が最も早く独自の緊急事態を宣言したが、その後、感染の第2波に襲われて収束が遅れた。知事の評価は高いが、農業・水産業など道経済への影響が深刻で政府批判が強く、与党大苦戦が予想される。自民党で議席確保が有力なのは7区と12区くらい。10区の公明党は苦しい。12選挙区のうち10議席で野党候補が競り勝つドミノ現象の可能性がある。
■東北ブロック「東北の乱」再び
東北ブロックでは宮城の都市部（1区、2区）、政府の陸上イージス配備問題で批判が強まった秋田は全選挙区で自民が苦戦、森雅子・法務大臣（参院）の地元、福島でも5選挙区で自民は1議席と与野党の議席逆転が相次ぐとみられる。かつての「東北の乱」の再来か。
