国内

五輪ホストタウン自治体の不安 「来ないでくれ」の声も

開催に不安を隠せない(共生社会ホストタウンサミット。時事通信フォト)

「ブラジルは4万人以上も亡くなったんでしょう。こっちは人口2万6000人ですからね。差別は絶対にいけないけど、正直、来年というのは抵抗があります」(30代夫婦)

「平時だったらみんな大歓迎なのですが……。ここいらは病院も少ないし、万一のことを考えるとやっぱり怖い」(20代会社員)

 柳田國男の『遠野物語』で知られる岩手県遠野市で、こんな声が上がっている。

「来年は必ず開催」という首相の強気の姿勢で1年延期となった東京五輪。これに不安の声をあげているのが、参加国のオリ・パラ選手を事前キャンプで受け入れる「ホストタウン」に決まっている各自治体の市民だ。

 ブラジルの選手団と交流をする予定の遠野市は受け入れに向け、市国体記念公園市民サッカー場の人工芝を約2億2000万円かけて整備するなど意気込んでいた。しかし、ブラジルは感染拡大の真っ最中。死者4万5241人はアメリカに次ぐ世界第2位だ(6月16日時点)。

 一方、岩手県は日本で唯一、新型コロナの感染者ゼロが続く自治体。

「医療インフラが脆弱な岩手で感染が広がったら、すぐ病床が埋まって大パニックになる。高齢化率も高いからお年寄りが心配です」(遠野市在住の40代医療関係者)

 交流事業に関わる遠野市民センター・パラリンピック推進室も困惑する。

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