「児童福祉法では、2016年の法改正で『家庭養育優先原則』を打ち出しました。どうしても育てられないなら養子縁組、それがダメなら里親、それでも難しければ乳児院などの施設という順で、なるべく子供は家庭で育てようとなりました。施設がダメというわけではありませんが、勤務時間が決まっていたり、異動などがあり、常に同じ職員がいるわけではないため、子供の愛着形成上、限界があるんです」
とは、特別養子縁組や里親制度の普及啓発を行う日本財団ハッピーゆりかごプロジェクトの新田歌奈子さんだ。養子縁組を考えるなら、児童相談所か、民間のあっせん事業者に相談したい。
「民間は許可制なので、厚生労働省のホームページにある事業者一覧を必ず確認してください」(新田さん)
子供が妊娠し、出産を望んだとき、親がこれらの情報を与えれば、選択肢が広がり、納得のいく幸せな未来へつなげられやすいかもしれない。
※女性セブン2020年7月23日号