中国内モンゴル自治区の通遼市政府は9月1日から始まる小中学校の新学期から、これまでは中国語とモンゴル語の両方で教えていた中国共産党理論や道徳、中国の歴史、政治などの科目を中国語だけで教え、今後はモンゴル語での教育は行わないことを通知したことが分かった。
これに対して、同市のモンゴル族父兄ら市民数千人は「モンゴル語での教育の廃止はモンゴル族の人々やモンゴルの歴史や伝統などを軽視するものだ」などと抗議。同自治区政府教育局に厳重な抗議書を手渡し、今後もモンゴル語教育を継続するよう強く求める公開書簡も提出した。
公開書簡は 「中国内の見識ある歴史家や言語学者、北京の中央民族大学などの少数民族機関はモンゴル族を含む少数民族の子弟に対して、それぞれの民族独自の言語を学ぶことは、その民族の伝統や文化を保護・伝承するうえで極めて重要だ」と前置き。そのうえで、「通遼市政府がそのようなモンゴル語を公用語として教えないのは、モンゴル族を軽視していることにほかならない」などと強く抗議している。
すでに、抗議に賛同する署名は4000人以上に達しているが、当局は公開書簡には返答していないという。
これらの抗議行動は内モンゴル自治区や北京や上海などの大都市に居住するモンゴル族、あるいはモンゴル国の有識者も参加する姿勢を見せており、今後も抗議行動は内外に拡大しそうな勢いだ。