東京都の営業時間短縮要請を受けて、営業が終了した飲食店が続く銀座コリドー街（時事通信フォト）
「ピンチはチャンス」とは、新型コロナウイルス感染症のために緊急事態宣言が発されたとき、いろいろな場所で経営者が従業員を鼓舞するのに使っていた言葉だ。実際に働く人たちからは、ピンチしかないと不評だったが。では、第2波が現実のものとなりつつある今、人々はどのようにコロナと向き合っているのか。ときには、コロナ禍を逆手にとるようにしてチャンスに変える人たちについて、ライターの森鷹久氏がレポートする。
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東京都板橋区内の飲食店は、今日も賑わっていた。
「みんな旅行も帰省もしないから飲むしかないのか、例年の2倍以上の売り上げ。空いててよかった、って来てくれる。時短営業？ 今回は応じません。応じるだけ損ですから」
同店の店長・吉住隆太さん（仮名・40代）は、コロナ禍で多くの飲食店が苦境に立たされる中で「むしろ儲かっている」と自信を見せる。緊急事態宣言の前後には流石に店を閉めたり、時短営業をせざるを得なかったが、それも東京都から出た「協力金の50万円」目当て。持続化給付金の100万円、さらに妻と子供3人の家族5人分を合わせた給付金50万円、しめて200万円の臨時収入があったのだから「辛いどころかラッキー」だと言い切る。
「うちの客の9割は常連。人様の商売に口出すつもりはないが、ネットの口コミやらを気にしすぎたり、高級でオシャレ路線に走ったりせず、極端に安くもしない。常連さんが居心地の良いよう、ニーズに答えてきただけ。だから、ある程度世の中が混乱しても、客は来てくれた。ありがたいことです」（吉住さん）
コロナ禍で多くのビジネスが沈滞する一方で、このように儲かる人、賢く生きようとしている人は少なくない。千葉県在住のデザイン事務所代表・川島淳一郎さん（仮名・40代）も、苦境を「機会」と捉えた一人。
「広告デザインが主な収入だったため、コロナでかなりやられました（笑）。仕事がないから探してこい、といっても仕事はないからどうしようもない。そういうわけで、会社の財務の見直しをやろうということになりました」（川島さん）
