【アメリカ発】中国も民主党も科学を政治に利用するな

　アメリカのコロナ対策を主導する疾病予防管理センター（CDC）が迷走している。その姿勢が民主党寄りだと批判されると、今度は「濃厚接触者でもPCR検査は不要だ」と、経済復興を優先したいトランプ大統領を援護射撃するような新基準を発表して混乱を招いた。保守派の論客として各種コラムで活躍するJames D. Best氏は、CDCは民主党寄りであるという立場から警鐘を鳴らす。

　＊　＊　＊
　政府は宗教、芸術、科学に属するものではない。しかし、残念ながら権力者はこれら領域を支配し、利用しようとする。一般的に、独裁者は宗教を抑圧し、芸術を利用し、科学を支配しようとする傾向がある。

　中国科学院（CAS）は、中国における科学全般に関する研究や相互連携の中心である。CASは、アメリカおよびその他の地域における科学研究に資金を提供している。6万人以上の研究者を直接雇用し、100以上の機関で構成されている。中国共産党はCASに対し、自由な資金運用を許可し、CASは30社以上の株式を保有している。一例だが、CASは世界の3大パソコンメーカーのひとつであるLenovoの筆頭株主だ。

　もっとも、CASが本当に共産党から独立しているわけではない。対外的にはそうアピールしているが、実際には理事会のメンバーには党幹部が就いている。ネイチャー誌が「70年目の中国科学院」と題した社説に掲載したCASの広報責任者からの回答文は、非常に示唆的なものだった。

《CASは、ご想像のとおり、政府から独立して運営されているわけではない。CASの確立と発展は、すべて中央政府の知恵と支援に基づいている。

　CASは経済的自立性を求めたことも達成したこともない。過去40年間で、その収入の半分は中央政府からの直接投資であり、その資金と政府の支援なしには発展できなかった。

　CASは、政府とも国民とも強固な関係を築いており、中国の内政に関する偏った考えや、政治的・イデオロギー的立場で我々の活動を評価することに強く反対する。》

　中国では文化大革命の時代に、「拷問は日常茶飯事であり、CASの記録によると、この期間に229人の科学者が殺されたり、自殺したりした」（ネイチャー）という。