長期政権を築いた安倍晋三首相が退陣を発表し、次期総理がどんな政策を打ち出すのか、日本国民が注目している。
「安倍辞任」を見越していたかのようなタイミングで共著『長期政権のあと』を上梓したばかりの元外務省主任分析官で作家の佐藤優氏と、政治学者・山口二郎氏(法政大学教授)が緊急対談。今後の日本はどうなるのか? そして安倍氏は今後、どんな役割を果たすのか?
山口:長期政権にとって不可欠なのが「経済と国民生活の向上」ですが、コロナ危機で失業や倒産が出てくる中で、サービス業を中心に急回復するシナリオは描けない。まさに貧乏くじ状態というか、日銀の尻を叩きながら支出を続けるしかないでしょう。経済政策に関して新機軸を打ち出すことは極めて難しい。
佐藤:私も同じ認識です。観光にしても飲食にしても交通にしても、構造的にコロナ以前には戻りませんから、今後、ボトムからの経済危機が来ると思う。その影響が時差を経て大企業に及ぶと、政府の対策はもう効かず、いわば血流が止まって多臓器疾患になる可能性がある。こうした事態に直面せざるを得なくなると、安倍政権型の株価至上主義では対処できません。
山口:国債発行残高を見ても、これ以上の借金は非常に厳しい。そうなると予算編成が大変になり、日銀が直接国債を買うような、とんでもない状況で予算編成をすることになるかもしれません。
佐藤:それはもう、戦時経済です。