住所表記変更が住民からの反発を招いている（写真は西成区。時事通信フォト）
11月1日の大阪都構想の住民投票期日まで1か月を切った。松井一郎市長は「負けたら政治家としては終了」と“政界引退”の覚悟を語り、吉村洋文府知事は「やればバラ色ということではないが、成長の可能性があるのは明らか。一歩を踏み出すべき」と語気を強めるが、その裏では275万人の市民生活を揺るがす大混乱が起きている。
「天王寺区阿倍野天王寺」！？ 特別区「新地名」を巡る綱引き
大阪都構想では、大阪市を廃止して、現在の24区を4つの特別区「淀川区」「北区」「中央区」「天王寺区」に再編する。市民からは、
「淀川が一滴も流れてないのに淀川区になるなんて……」（港区民）
「南の端やのに中央区かいな」（住之江区民）
などのツッコミも入るが、区割りは既に決定事項で変えられない。
それでも都構想の意義について大阪維新の会・都構想戦略本部事務局長の横山英幸府議が語る。
「広域的な仕事を担う大阪府と、住民に身近な仕事を担う特別区に再編することで、対立が多かった府と市の二重行政を解消し、よりきめ細かい住民サービスを提供できるようになります」
では、具体的に何が変わるのか。大きな混乱が予想されるのが「住所表記」の変更だ。
特別区移行後の地名の呼び方は、基本原則として〈特別区名＋現在の行政区名＋町名〉となる。例えば、大阪市浪速区日本橋は中央区に再編されるため、新住所は「中央区浪速日本橋」となる。
