菅義偉・首相の長男・正剛氏ら東北新社幹部による総務官僚接待問題では、同社が放送法に規定された外資規制に違反して衛星放送の事業認定を受けていたことが発覚し、接待の目的は、事業認定をめぐって総務省に便宜をはかってもらうことだった疑惑が一層濃厚になっている。新聞・テレビは連日、東北新社とその後に発覚したNTTによる接待問題を取り上げてはいるが、どうも歯切れが悪く、突っ込みが甘いと感じる読者も多いのではないか。
それは、大マスコミ自身が触れられたくない“タブー”を抱えているからだ。新聞社やテレビ局は、自分たちこそが総務官僚接待の大先輩だと知っている。その前線に立っていたのが「波取り記者」だ。民放キー局の報道幹部が明かす。
「テレビ局は総務省から様々な認可を得なければならない。そのため、各社は総務省の記者クラブに“波取り(なみとり)”と呼ばれる記者を置いている。『電波を取ってくる役目』だからそう呼ぶ。彼らは本社の電波を担当する部署などから送り込まれる社員で、肩書きこそ“記者”だが、普通の取材はしないし記事も書かない。それでも記者クラブに登録しておけばフリーパスで総務省に出入りできる。報道を目的に取材する我々と違い、電波行政に関する情報を収集して上司に報告するのが役目です」
まさに正剛氏が果たしたのと同じ、総務官僚に取り入るのが任務なのだ。波取り記者は、テレビ局だけではなく、系列テレビ局を持つ大手新聞社からも送り込まれているが、その存在は読者・視聴者には隠されている。具体的にどんな仕事ぶりなのか。全国紙のベテラン記者が語る。
「私が総務省担当だった時は、記者3人のうち1人が“波取り”でした。彼らは大臣や幹部の会見にも出席するから、見た目では区別がつかない。記者クラブで隣の新聞社のブースに見慣れない顔がいたから、知り合いの記者に『あれは誰?』と聞くと、『波取りですよ。鬱陶しいですね』と。誰が波取りなのかは、他紙の記者でもなかなかわかりません」
しかし、総務官僚への食い込みぶりは報道記者よりはるかに深い。総務省には電波行政に関わる多くの審議会や研究会が置かれ、制度の見直しなどが議論される。そうした会議は記者シャットアウトで、終了後に「囲み取材」で担当の役人によるレクチャーが行なわれることが多いため、報道記者たちは会議室の前で聞き耳を立てて待つ。ところがその時、“波取り”はすでに会議室の中にいるのだ。
「会議が終わると、波取り記者が役人と一緒に出てくることがある。記者が入れないはずの会議に出席しているわけです。彼らはそのまま役人のレクにも出るが、会議に参加してすべてを知っているから、質問せずに聞いているだけ。しかも、中で見聞きした情報を彼らが記事にすることは絶対ありませんし、私たちにも教えません」(同前)