菅義偉・首相の次なる一手は？（写真／共同通信社）
目論んでいた「4月解散」が事実上“断念”に追い込まれ、与党内から「解散する力もない総理」と冷ややかな視線を向けられている菅義偉・首相。官邸で練られていた解散シナリオは、「日米首脳会談から帰国後、政権の看板であるデジタル庁法案を4月中に成立させ、実績をつくって解散・総選挙に持ち込む」というものだったとされる。
しかし、7月の東京都議選（7月4日投開票）に全力投入する公明党・創価学会は都議選前の解散・総選挙に反対。4月解散を「極めて非現実的」と発言してきた山口那津男・代表は、解散論が強まると官邸に首相を訪ね（3月23日）、「うちは都議選前の総選挙は認められない。山口さんは、それでも解散するなら自民党との選挙協力は難しくなると首相にほのめかした」（公明党筋）という
「公明党に解散権を封じられたという面で、菅首相の立場は福田康夫・元首相とよく似ている」
そう指摘するのは政治評論家・有馬晴海氏だ。
「公明党・創価学会は政治にクリーンさを求める。接待問題など不祥事続きの菅政権に、創価学会員の反発は強まっています。そんなタイミングで解散されては、公明党自身が学会員からの反発を食らう。だから公明党は菅総理の解散権を認めない態度に出ている」
閣僚スキャンダルが相次いだ第1次安倍政権の跡を継いだ福田氏も支持率が低迷。自民党内には解散論があったが、踏み切ることができなかった。
「福田降ろし」の火付け役となったのが公明党だ。
「福田首相の手で解散になるのか、支持率が低迷して次の首相で解散になるのかわからない」
