〈大麻草を原料にした医薬品 国内での使用解禁へ 厚生労働省〉──5月14日朝、NHKのニュースで、日本でも大麻由来の医薬品の使用が“解禁”されることが伝えられた。
同日の厚労省「大麻等の薬物対策のあり方検討会」では、従来の規制を見直すとりまとめ案が提示された。
「現在、米国など諸外国では末期がん患者の緩和ケアや難治性のてんかん治療のため、大麻草を原料にした医薬品の使用を認めています。日本では大麻取締法で禁止されていましたが、今回の見直し案により、医療現場での使用が認められる方向です」(全国紙社会部記者)
これまで日本の緩和ケアの現場では主にモルヒネが使用されてきた。今回、解禁へと舵を切った背景には世界的な潮流がある。『真面目にマリファナの話をしよう』(文藝春秋刊)の著者でジャーナリストの佐久間裕美子氏が指摘する。
「世界で緩和ケアの概念が生まれたのが1980年代中頃で、日本でモルヒネの使用が認められたのは1989年。大麻は“後発”で、成分であるデルタ・ナイン・テトラヒドロカンナビノール(THC)とカンナビジオール(CBD)に医療効果があることが認められたのは1990年代以降です。
1996年に米カリフォルニア州で初めて医療用大麻が解禁され、それ以降現在までにがんの緩和ケアのほか、多発性硬化症やアルツハイマー病、糖尿病など様々な病気に対する効果が明らかになった。国立がんセンターが米国の臨床例を調べたところ、医療用大麻にはモルヒネ以上の鎮痛性があり、安全性も高いという結果が出た」
昨年12月には、国連にも動きがあった。
医療用大麻の研究や啓発活動を行なう「GREEN ZONE JAPAN」代表で内科医の正高佑志氏が語る。
「国連麻薬委員会は、大麻を国際条約が定める“最も危険な薬物分類”のリストから外し、医療的価値があることを認めました。この決定が大きなインパクトとなり、日本でも解禁の流れができました」
※週刊ポスト2021年6月11日号