総務省が通信キャリアに強く要請したことで始まった、携帯電話料金の値下げ競争と顧客争奪戦。現在はその戦いも一息ついている印象だが、一方で、半年後に控えたもう1つの争奪戦も始まっている。
まだ2800万件もある「3G契約数」
現在は4G(第4世代移動通信システム)と5G(同第5世代)の過渡期だが、3G(同第3世代)に関しては、KDDI(以下au)が2022年3月末をもってサービスを終了し、ソフトバンクやNTTドコモもそれぞれ、2024年1月末、2026年3月末で3Gを終了する。
3Gに対応した端末のガラケー(ガラパゴスケータイ)が段階的に使えなくなっていくことで、“ガラケー難民”を巡って新たな奪い合いが始まり、その第1幕がauのガラケーユーザーということになるのだ。
スマホの普及と反比例してガラケー利用者は年々減ってきてはいるものの、ガラケーだけを使っている人だけでなく、ガラケーは通話利用に特化して、データ通信契約のみで利用しているスマホやタブレットとの2台持ちユーザーもいる。
こうした人たちも含めて、3G契約数はまだ昨年12月末時点で約2800万件(総務省調べ)と目され、それ以降も漸減してはいるだろうが、それでもなお、かなりのボリュームが残っていることになる。
そんな中、通信キャリアの中で先陣を切って半年後に3Gサービスを終えるauにとっては、ここで自陣営に囲い込んでおかないとガラケーユーザーの大きな流出を招いてしまう。
「ガラケーで十分」のユーザーも乗り換え検討開始
auが3Gサービス終了を発表したのは2018年11月のことだった。長年auのガラケー利用者で、シニア世代で自営業者のAさんは、翌2019年以降、ケータイメール、電話、封書の郵便物と、幾度となくauからスマホへの移行勧誘があったという。
そして今年2月には、A4判の封筒の表書きに「お客さまが現在ご利用中の機種は、あと1年でお使いいただけなくなります」と、特大文字で印刷された郵便物が届いたそうだ。
Aさんは、「ガラケーはスマホと違って電池持ちがいいし、通話と連絡メール程度ならガラケーで十分。老眼だし、ネットや仕事のメールはタブレットでいい」として、auからの通知物などはこれまで無視し、先々料金値下げ競争が進むことを見越して静観してきた。
Aさんはこれまで、SIMフリー端末のタブレットはIIJ(インターネットイニシアティブ)と3GBのデータ専用SIMで契約し、ガラケー、タブレット合わせた月額料金は2500円程度だったという。
通信キャリアのみならず、キャリアから回線を借り受けているMVNO(仮想移動体通信事業者)も含めた料金値下げ競争が今年ヒートアップしたことで、Aさんは本格的な比較検討を始めたそうだ。