自民党OBに総裁選の行方を聞いた（写真は舛添要一氏）
9月17日に告示され、29日に投開票を迎える自民党総裁選。現職の国会議員、まして権力にしがみつく自民党議員には、選挙という目先の利益しか見えていない。そこで選ばれる総理・総裁は、果たしてその任を全うできる人材なのか。それを見抜けるのは、歴史を知る元自民党のベテラン議員OBしかいない。
本誌・週刊ポストは、歴代の総理・総裁の成功と失敗を見てきた自民党OBの長老政治家17人に、歴史の証言者の視点から、有力とされる岸田文雄・前政調会長、河野太郎・規制改革相、高市早苗・前総務相の総裁候補3人の中で誰が最も総理・総裁にふさわしいかを誌上で“期日前投票”してもらい、その理由を聞いた。
1位となったのは河野氏で、17人中6人が支持した。続く2位は岸田氏で、票を投じたのは5人。その理由に「誠実さ」を挙げるのは深谷隆司・元通産相だ。
「混乱期には経験を積み、人格が落ち着いた人、誠実な人が総理・総裁にふさわしい。岸田さんが外務大臣時代に私の事務所を訪問していただく約束があった。しかしその日、米国大統領選でトランプ氏の当選が確定。“日程はキャンセルだろうな”と思っていたら、岸田さんは約束の時間に来てくれた。この誠実さは評価すべきです」
舛添要一・前東京都知事（元厚労相）は、「消去法で岸田を選ぶ」と言う。
「これまでの安倍－菅政権はコロナ対策にうまく対処できなかった。デフレ克服もアベノミクスには限界が見えている。だからこそ、今回の総裁選では別のアプローチを取る政権への交代が必要だが、河野太郎は尖りすぎ、高市早苗は外交、安保、天皇制など右に振れすぎている。政策的には石破茂が一番だと思うが、党内の調和が保てるのか不安がある。だから岸田。『新自由主義からの転換』を掲げる岸田が総理・総裁になれば自民党内で“疑似政権交代”のような雰囲気を出せる」
小泉内閣の郵政民営化に反対して自民党を離党した自見庄三郎・元郵政相も同意見だ。
「岸田氏は公約で『小泉政権以来の新自由主義的な政策を転換する』と言った。それを評価する。岸田氏本人の総裁としての資質はたいしたことはないと思うが、その政策はぜひ進めてほしい」
※週刊ポスト2021年10月1日号
