市に多額の寄付をして、共存を図ってきたが…（天理市の天理教本部。写真／共同通信社）
日本屈指の“宗教都市”が奈良県の天理市だ。同市の一等地には「天理教」の教会本部や、地方からやってくる信者が宿泊する詰め所が点在する。こうした土地・建物は、宗教法人法に定められた〈宗教の教義をひろめ、儀式行事を行い、及び信者を教化育成する目的〉で使われる場合、固定資産税が非課税となる。
天理市では、天理教の施設が非課税だと失われる税収が多いこともあり、教団が市に多額の寄付をしてインフラ整備等に貢献し、共存を図ってきた。
ところが、かつて40億円を超えた市への寄付は平成に入り15億円程度に。2013年に現市長の並河健氏（42）がトップとなると10億円を切る。2020年度は、3億円まで落ち込んだ。
「コロナ禍で教団の財政が圧迫され、寄付が来年度はゼロになるとも囁かれている」（天理教関係者）
市と教団の関係が大きく変わりかねない話だ。並河市長に話を訊いた。
「来年度について天理教本部と議論していますが、少なくともゼロになる状況にはありません。確かにコロナで参拝者が減ってお供え収入も減り、現行額の維持が難しいだろうとは見込んでいます」
寄付金である以上、市は額を定められず、また強要もできない。
「ただ、寄付金だけが市と天理教の協力関係ではない。スポーツや文化の面では天理教、天理高、天理大の存在で市が発展してきた。今後より協力関係を厚くしていこうと話しています」（並河氏）
