不動産コンサルタントの長嶋修氏
2022年の日本株市場は、初っ端から米国株の下落の影響を受けて、軟調な展開が続いた。米国では、コロナ・ショック後の株価上昇のけん引役となったハイテク株を中心に、急落する銘柄が続出。引き金を引いたのは、金融引き締めの加速への懸念。さらに、緊迫するウクライナ情勢や、新型コロナウイルス・オミクロン株の感染再拡大も影響したと見られる。
2月に入って一山超えた感があるものの、2022年は国内で夏に参議院選挙が予定されており、秋からは中国の共産党大会、米国の中間選挙と、世界的に重要な政治イベントが目白押しだ。専門家の間では、それらの影響、さらには前述した米国の金融引き締めに対する懸念などが相まって「日米の株式市場は乱高下が続く」という見方が主流になっている。
こうした状況下で、今後の投資方針を決めかねている個人投資家も多いだろう。軟調な相場が続いた後は、誰しも悲観的な心境になるものだ。しかし、『バブル再び 日経平均株価が4万円を超える日』（小学館新書）を上梓した不動産コンサルタント・長嶋修さんは「短期的な下落はあっても、原則として、日経平均株価はまだまだ上昇し続けるでしょう」と話す。
不動産市場を分析するうえで欠かせない、国内外の政治経済、金融市場の情勢を長年にわたってウォッチしてきた長嶋さんは、不動産コンサルタントという肩書ながら、取り扱う情報の質・量は金融畑のストラテジストやアナリストさながらだ。現に、2020年3月のコロナ・ショックで、日経平均株価が4週にわたって暴落し続けた総悲観のさ中でも、「株高」を予言（その後、予言は的中）するなど、その見立ては鋭い。そんな長嶋さんに、日経平均株価の大幅上昇を予測する理由を解説してもらった。
「今世界では、コロナ禍による財政出動や金融緩和をきっかけとして、かつてないほどマネーの総量が膨れ上がっています。そのマネーが行き場を求めて、株や不動産、金・銀・プラチナ、美術品、あるいは仮想通貨やNFTアート（※ブロックチェーン技術を用いて唯一性を担保したデジタルアート）などに流れ込み、あらゆる資産価格の上昇――つまり“資産バブル”を引き起こすと考えられます」
