ウクライナ侵攻の裏で進む世界食料争奪戦　激安を賛美する日本の危うさ

2009年2月、「サハリン2」のLNG基地視察する左から、オランダのマリア・ファンデルフーフェン経済相、メドベージェフ・ロシア大統領、アンドルー英王子、麻生太郎首相（すべて当時、EPA＝時事）

2006年12月、「サハリン2」の権益譲渡が行われたモスクワで、プーチン大統領（中央）と握手する当時の小島順彦三菱商事社長（左）と槍田松瑩三井物産社長。この結果、ロイヤル・ダッチ・シェル、三井物産、三菱商事の出資比率がそれぞれ半分に低下、ロシアの国営天然ガス独占企業ガスプロムが経営権を握ることになった（EPA＝時事）

1954年4月、集団農場での小麦の種まきの様子。場所は1961年までスターリノと呼ばれたウクライナ東部ドネウィク（SPUTNIK/時事通信フォト）

2022年3月末、モスクワ近郊での外貨両替。米ドルとユーロの購入価格は「0」。市民は外貨を売ることはできても買えない（EPA＝時事）

2018年1月、キエフにあるホロドモール（人工的大飢饉）犠牲者の慰霊碑にろうそくと小麦を捧げる（AFP＝時事）

2022年2月、北京でのロシアのプーチン大統領（左）と中国の習近平国家主席（AFP＝時事）

2022年3月、中国とロシアを結ぶ江蘇省のパイプライン建設現場（CFoto/時事通信フォト）