ワクチン接種による後遺症のリスクに警鐘を鳴らす南出賢一市長
新型コロナワクチンの3回目接種の接種率が伸び悩んでいる。3月22日時点で日本国内の3回目接種率は35.1％と3割を超えたが、依然としてG7のなかでは米国に次ぐ低さだ。“接種離れ”の原因のひとつと考えられているのが、「副反応」の問題である。2回目接種の際に腕の痛みや発熱を訴えた人が多く、それを懸念するムードがあるといわれる。そうした声に呼応するように、独自の取り組みを始める自治体首長が出てきた。
各自治体の首長は基本的にはワクチン接種を進めていく立場にあるが、”例外的な存在”もいる。それが大阪・泉大津市の南出賢一市長（42）だ。南出市長は、ワクチン接種に伴う副反応のリスクを考慮せず、「誰でも打ったほうがいい」という風潮や、打たない選択をした人に対する「同調圧力」に対して、警鐘を鳴らしてきた。
そしていま、南出市長が特に懸念を表明しているのが、3月から始まった5～11歳の子供へのワクチン接種だ。南出市長はどこに問題を感じているのか。話を聞いた。
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ワクチン接種の実施主体者は、我々「自治体」です。よく国は「リスクとベネフィットを考えて」と言いますが、運営する側から言わせてもらえば、ちゃんと判断するための情報を出してくれていない。誤解を与えるような表現があまりにも多いことと、リスク情報について正しく伝えようとする姿勢がまったく見えないところに、当初から懸念と言いますか、不安を感じていました。
そのため、泉大津市では市民に出来るだけリスクとベネフィットが分かるよう「市長メッセージ」を出してきました。接種クーポンを送る際に同封したり、市のHPに載せて更新していますが、年代別の重症化率、死亡率と見比べながら、副反応などの有害事象の報告を見ていくと、“自分の年代にはメリットがあるな”とか、“これだとリスクのほうが多いんじゃないかな”などと考える一つの物差しになると思っています。
そして接種が高齢者から若年層に進んでいくなかで、子供に関しては副反応の出方が少し“異常”ではないかと思っています。若年層になるにつれて、コロナ（感染）の被害よりも、ワクチン接種後の副反応疑いの報告のほうが多いじゃないかと。それで、1月21日に厚生労働大臣が5～11歳にも（ファイザー製ワクチンを）特例承認した時に、私は「これじゃ、まずいんじゃないか」と感じたため啓発、警鐘をさらに強めました。
