熱弁をふるったアパホテルの元谷芙美子社長
「GWは全国どこのホテルも予約でいっぱいやわ。嬉しいわ～」と、満面の笑みで語るのはアパホテルの元谷芙美子社長。ビジネスホテル最大手のアパもコロナ禍で新規戦略を次々と打ち出した。2020年には、約2か月の期間限定で「1泊2500円」という破格プランを提供した。
最大手の一角であるアパも、2020年11月期の経常利益は前期比97％減という大打撃を被った。それでも約10億円の黒字という業績をあげたのは、創業者である元谷夫妻が続けてきた独自の経営手法によるものかもしれない。その一端は、コロナ感染者のホテル療養のため、進んで施設を貸し出した話にも表われている。
夫で会長の外志雄氏のもとに、政府から宿泊療養受け入れ依頼が来たのは2020年4月2日だった。
「私は自宅で横にいましたが、即断即決しました。業界をリードする者の矜持というか、『協力させてほしい』、と。それからは数万室もある予約済みのお客さまに他所にお移りいただく手続きをし、受け入れ施設周辺の住民の方々の不安解消のために私やホテル支配人、建築士まで表に出て説明したりと、やることが山積みでした」（元谷氏）
当初はワクチンもない頃で「未知の感染症」のイメージが強く、周辺住民などからの反対の声や風評被害は大きかったという。しかし、最終的にはその決断が、経営的にもプラスになったと元谷氏は言う。
「オープン前の新築ホテルを貸し出したことで、療養者の皆さんに喜んでいただけた。特にこれまで泊まったことがない20代の若い方が宿泊療養をきっかけに新たにリピーターになってくれました。この間、新規会員は20万人増えたんです」
客数が増えただけではない。コロナ禍を奇貨とし、非接触型の「1秒チェックイン機」の全館導入、自社予約サイト・アプリ「アパ直」のサービス拡充など、運営面の効率化が進んだ。
今年だけで東京や大阪、新潟などを中心に計17棟のホテルの開業が予定され、来年以降も新規開業が続く見込みだ。これらはコロナ前からの計画通りだという。
「『どうしよう』と言っていたら座して死を待つだけ。手を打ち、明るい方針で頑張らないと。こういう時こそ社長としての器が試されるので、どんどん攻めていかなければと思います」（元谷氏）
すでに15道県で実施されていた都道府県版Go Toトラベル「県民割」は「地域ブロック割」に対象が拡大された。大型連休を前に全国で本格実施となれば、予約が取れない日はすぐそこに来ているのかもしれない。
※週刊ポスト2022年4月22日号
