芸能人や作家としての高い知名度を持つ人が議員になるのは、珍しいことではない。1892年の帝国議会第2回総選挙の当時、すでにベストセラー作家が出馬し当選している。今では俗に「タレント議員」と言われ、立候補して選挙の間は「タレント候補」と呼ばれるが、その呼び方には客寄せ(票集め)でしかないという揶揄と、それでも選挙では強いだろうという畏怖の二つの意味がこめられている。しかし、票を投じる有権者もタレント議員候補たちに対して、その二通りだけで見てよいものなのだろうか。ライターの小川裕夫氏が、2022年夏の参議院議員選挙へ向けた動きと、日本におけるタレント候補に求められるものについて考えた。
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2020年の初頭から感染が拡大した新型コロナウイルス。いまだ収束したとは言い難いが、今年のゴールデンウィークは行動制限などが課されていないために各地の行楽地は多くの人出が戻ってきている。
久しぶりの連休を楽しむ人たちが多い中、休みを謳歌できないのが今夏に参議院議員選挙に出馬を考えている立候補予定者たちだ。
すでに自民党からはタレントの生稲晃子さん、日本維新の会からは歌手の中条きよしさん、無所属での立候補ながら立憲民主党の推薦を受ける女優の高見知佳さんが出馬の意向を示している。
こうした候補者は、いわゆるタレント候補と呼ばれる。芸能人といえども一人の人間だから立候補の要件を満たしているなら、それにとやかく言うことはしない。芸能人として活躍したことで知名度を得ているから票を入れてもらいやすいというメリットはあるが、そうしたことを言い出すと世襲議員などにも同様のことが言えてしまう。
政治経験がまったくないタレント候補でも、例えば政治家として活動していくうちに有権者から広く話を聞き、歳月とともに政策立案能力が向上する可能性はある。
ロシアによる侵攻で注目を集めるウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、政治家になる前は俳優として活躍していた。芸能人だから一律に政治家になってはいけないと切り捨てるわけにはいかない。
とはいえ、選挙に出馬するからには、自身がライフワークとして取り組みたい政策や政治理念などを固めておく必要があるだろう。