いまアメリカは、物価が上昇を続ける急激な「インフレ」に陥っている。この4月の消費者物価指数は、前年同月比で8.3ポイント上昇。それだけモノの値段が上がったということだ。
「食費や住居費などが急に膨らんで市民の生活が苦しくなっています。背景には、長らく続く金融緩和や、ロシアによるウクライナ侵攻やコロナ禍でモノの供給が追いついていないことなどがあります」(経済誌記者)
ニューヨークで生活する小室圭さんと眞子さん夫婦も例外ではない。
「ニューヨークはただでさえ世界でも有数の物価が高い都市で、そこにインフレが加わった。小室さん夫婦の心許ない収入では、とても暮らしていけるとは思えないのですが……」(皇室記者)
それでも、夫婦の足元にはニューヨーク生活を安心して続けていくための“セーフティーネット”がいくえにも張り巡らされている。元皇族である眞子さんには、強力な後ろ盾があるからだ。
2度続けてニューヨーク州の司法試験に不合格だった小室さんだが、勤務先の弁護士事務所を解雇されるという最悪の事態は回避したようだ。それどころか、事務所のウェブサイトでは不合格判明後、小室さんが執筆者に名を連ねた顧客向けの文書が公開された。内容はアメリカの証券取引のルールについて。わずか1年半で退職したが、かつて日本の金融機関に勤めたときのキャリアが評価されたのかもしれない。
現在も、小室さんは法務助手として勤務している。
「弁護士になれば2000万円といわれた年収も、法務助手のままでは600万円ほどだといいます」(法曹関係者)
一方の眞子さんは、世界でもトップクラスのミュージアムであるメトロポリタン美術館(MET)での活動を開始した。
「MET側は、眞子さんは正規雇用されたスタッフではないとしています。あくまでボランティアで、無収入といっていい状態でしょう」(前出・皇室記者)
インフレの収まらないニューヨークで、世帯収入は年600万円程度。ふたりはなぜ生活を続けられるのか。
「ここまでは、眞子さんの貯金を取り崩しながら生活をしてきたのでしょう。しかし、それにも限界があります。ただでさえ、1億円以上といわれた結婚一時金を辞退していますからね。それでも夫婦のニューヨーク生活が終焉を迎えないのは、さまざまな後方支援がふたりを支えているからでしょう」(皇室ジャーナリスト)