“外見は日本産、中身は中国産”の薬が一般的になった背景は？（イメージ）
抗アレルギー薬、胃腸薬、降圧剤など多くの患者が服用する薬が今、全国的に「供給不足」に陥っている。
「臨床現場では一部の薬の仕入れ量がどんどん減り、入手できなくなりました。現状は代替薬で対応できていますが、今までこんなことはなかった」
ナビタスクリニック川崎の谷本哲也医師はそう語る。最近の報道では、いつもの薬がなく何度も薬が変わったせいで、体調不良を訴える患者のケースも伝えられている。
供給不足となっている薬の多くはジェネリック医薬品（後発医薬品）だ。背景には、近年相次いで発覚した製薬メーカーの不祥事がある。
ジェネリック製造大手「日医工」（富山市）では、2020年2月、製造工程や出荷検査における長年の不正が発覚。「小林化工」（福井県あわら市）では、2020年12月、水虫薬に睡眠導入剤が誤って混入し健康被害が起きていた事実が判明した。両社とも「業務停止命令」処分を受けたことで、商品の出荷再開が遅れる事態となった。
供給不足を招いた要因がもう1つある。コロナ禍で薬の原料である「原薬」や化学物質の供給不足に陥っているという問題だ。
その原因は中国の「ゼロコロナ政策」にある。今年に入っても3月末から上海市で再びロックダウン（都市封鎖）するなどコロナ封じ込めに躍起になっている中国では、物流が滞る事態が常態化している。その影響は日本にも及んでおり、薬の原料が届かず、薬の製造が予定通りに運ばない事例が多数報告されているという。
あまりイメージがないかもしれないが、実は工業製品などと同様に医薬品の世界にも“中国頼み”の現状がある。
2010年代初頭まで、日本の製薬会社の原薬は日本と欧州で生産されたものが大半を占めていた。潮目が変わったのはここ数年のことで、きっかけは前述したジェネリックの世界的な普及・拡大だ。
