ビジネス
2022.08.15 07:00
NEWSポストセブン
「300万円以下の副業は雑所得」案 サラリーマンが看過できないデメリット
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確定申告期間中の東京国税局(時事通信フォト)
兼業者も多いフードデリバリー(イメージ)
2016年9月、「働き方改革実現推進室」の看板をかける安倍晋三首相(右)と加藤勝信働き方改革相。副業も推奨された(時事通信フォト)
『八甲田山死の彷徨』など山岳小説の分野を拓いた作家の新田次郎は、気象庁職員で、富士山気象レーダー建設責任者でもあった(時事通信フォト)
新型コロナウイルスへの不安につけこんだ転売も。フリーマーケットアプリ「メルカリ」に、通常より高額で出品された酸素缶[アプリ画面より](時事通信フォト)
「『所得税基本通達の制定について』(法令解釈通達)の一部改正(案)(雑所得の例示等)に対する意見公募手続の実施について」パブリック・コメント募集は8月31日まで