原則スマホを持てない暴力団（六代目山口組の司忍組長／時事通信フォト）
暴力団組織において、スマホアプリの利用について組員に注意を促す資料が配られているという。週刊ポストは複数の組織が作成した資料を入手。そこからは暴力団の警戒の高さと苦況が窺えた。
様々なアプリの登場により、電車に乗ったり、モノを購入したりとスマホは日常生活には必要不可欠な存在になっている。それは暴力団にとっても同様だ。しかし、暴排条例によって企業は反社会的勢力との取引を禁じられているため、スマホの契約は当然のこと、こうしたアプリをインストールして使用することも「アウト」になる。
ある有名暴力団の傘下組織が組員に向けて作った資料には〈暴力団 反社 約款のあるアプリ〉というタイトルがつけられている。
そこには○○ペイなどの電子決済サービス、クーポン券が配布されるドラッグストアや外食チェーン、ファストファッション、フリマサイトから天気・ニュース配信などアプリ計17種の名が記載されていた。その下には〈備考〉として〈お金を使ったり、値引きやポイントを貰う使用したり、電子マネー交換その用なアプリは約款がある可能性があります〉（原文ママ）と、この17種のアプリ以外にも“漏れ”がある可能性も高いとして、アプリの使用に注意を促している。
一方、次のページには、約款に暴排条項が記載されていなかったり、あったとしても〈ゆるい〉と判断を下している6つのアプリもあげられている。こちらにはディスカウントストアやコンビニのポイントアプリ、クレジットカード、動画配信サービスなどの名前があげられている。
別の組織が作成した同様の資料を入手でも、日常生活で使いがちなアプリで、暴排条項があるアプリが記載されている。ページの下部には〈※上記以外多数該当 『アプリ 反社 約款』で検索〉と、赤文字で目立つように書かれている。
さらに丁寧に、「アプリの名前を知らずに使っている」というような組員のためにか、名前だけでなくアプリのアイコン写真を記載して〈反社規約あり〉〈反社規約なし〉と書いているページもある。強い警戒が窺える。
